成田市議会 2020-12-16 12月16日－05号
成田空港の更なる機能強化に伴う周辺対策交付金の充実についてでは、今年度より発着回数50万回に対応した算定方法に改正され、昨年度の約44億円から約71億円に拡充し、Ａ滑走路側の騒音下の市町に対するＡ滑走路特別加算金を交付するほか、新たな枠として、各市町の財政力指数等を勘案し、交付総額の１割を優先配分する地域振興枠を創設するとのことでありました。
成田空港の更なる機能強化に伴う周辺対策交付金の充実についてでは、今年度より発着回数50万回に対応した算定方法に改正され、昨年度の約44億円から約71億円に拡充し、Ａ滑走路側の騒音下の市町に対するＡ滑走路特別加算金を交付するほか、新たな枠として、各市町の財政力指数等を勘案し、交付総額の１割を優先配分する地域振興枠を創設するとのことでありました。
この変更に当たり、成田国際空港会社より、Ｃ滑走路供用開始までの間、Ａ滑走路側の騒防法第１種区域を擁する５市町に対し、騒音対策や地域振興策を目的としてＡ滑走路特別加算金を交付することになったことから、その一部を活用し、Ｃ滑走路供用開始までの間、Ａ滑走路の騒音地域の各区・自治会に対しまして、配分しようとするものであります。
また、次年度以降につきましては、空港周辺地域支援金のほか、Ａ滑走路夜間飛行制限緩和に当たりまして、ＮＡＡからＣ滑走路供用開始まで交付されますＡ滑走路特別加算金、また、騒防法の告示後に増額が見込まれます空港周辺対策交付金を組み合わせることで、財源を確保し、本事業を継続していきたいと考えております。
また、本市独自の環境対策といたしまして、Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更に伴い、Ｃ滑走路供用開始までの間、空港会社より交付されるＡ滑走路特別加算金の一部を活用し、本年度下半期分からＡ滑走路側の騒音地域の各区・自治会を対象にＡ滑走路における夜間飛行制限の変更に伴う配分金を交付することといたしましたので、各区・自治会におきましては、有効に活用していただきたいと考えております。
人件費以外の科目別の主な歳出予算の補正につきましては、総務費は成田国際空港株式会社からのＡ滑走路特別加算金（一時金）2,000万円と空港周辺地域振興支援金（一時金）の１億円について、航空機騒音対策空調機器設置事業補助金の財源として、６月補正予算分4,000万円を含む6,400万円を充当し、残額を航空機騒音対策地域振興事業に積み立てを行うため、基金管理事業に5,600万円の追加を予定しました。
これは、平成30年３月13日に合意した「成田国際空港の更なる機能強化に関する確認書」に基づくＡ滑走路の夜間飛行制限緩和が、本年10月から開始されることになり、制限緩和開始からＣ滑走路供用開始までの間に、成田国際空港株式会社から交付されるＡ滑走路特別加算金を、現在の航空機離着陸特例分配金と合わせて、騒音対策及び地域振興の財源とするため、本条例の一部を改正するものであります。
された成田空港のさらなる機能強化に当たっての環境対策・地域共生策の基本的な考え方により、従前以上に将来の増便を加味した予測騒音コンターによる、より拡大された地域において先行的に対策を推進すること、ペアガラスなどの防音工事の施工内容の改善、騒特法防止地区及び防止地区に挟まれた谷間地域における内窓設置工事や周辺対策交付金につきましても、発着回数50万回に対応した総額の引き上げ、地域振興枠の設定、Ａ滑走路特別加算金
次に、Ａ滑走路における夜間飛行制限緩和に伴い、Ａ滑走路に係る環境対策の実施に充てるため、Ａ滑走路の夜間飛行制限緩和開始後に到来する交付時期からＣ滑走路供用開始前まで、周辺対策交付金の一部をＡ滑走路特別加算金として交付するとのことで、対象は成田市ほか４市町とし、Ａ滑走路に係る環境対策事業を使途として、年間で総額１億円が均等配分されるとのことでした。
質問の３点目は、成田空港に関する四者協議会合意後の地域住民の理解と協力を得るための市の取り組みで、Ａ滑走路における夜間飛行制限の緩和の開始時期とＡ滑走路側の防止地区で開始された寝室への内窓設置工事の進捗状況、また、Ａ滑走路特別加算金による対応について、市の考え方を伺います。 次に、質問の２点目として、公共施設等総合管理計画による計画的な管理についてでございます。
同じく四者協議会の確認書において、成田空港周辺対策交付金についても充実が図られ、年間発着回数50万回に対応した総額の引き上げを行うとともに、交付金制度の見直しにより、Ａ滑走路特別加算金として、Ｃ滑走路供用開始までの間、Ａ滑走路に係る環境対策等に充当することを目的に、Ａ滑走路側の関係市町に交付することを確認しており、現在、国、県、空港会社及び関係市町において、配分割合や配分時期等の詳細について調整を行
その質問の１点目は、成田空港に関する四者協議会合意後の地域住民の理解と協力を得るための取り組みとして確認書に書かれている、環境対策の騒音区域等の設定、騒音対策防止地区と谷間、周辺対策交付金50万回、Ａ滑走路特別加算金、航空機落下物対策、また遵守事項にある騒音対策関係の公益財団法人成田空港周辺地域共生財団の行う隣接地区の防音対策地区の設定について市の考え方を伺います。
再要望書に対する先月19日の空港会社からの回答では、周辺対策交付金につきましては、今回の機能強化に伴う騒音対策区域の拡大などに伴い、交付総額を現在の1.5倍の約60億円に増額するとともに、交付金の一部について、Ｃ滑走路供用までの時限措置として、Ａ滑走路に係る環境対策などで使用できるＡ滑走路特別加算金や、従来の交付金の使途にとらわれない地域振興枠を新設し、交付金の使途を柔軟化することなどが示されました
その後、今月19日に空港会社から再要望書に対する回答が示され、周辺対策交付金については、今回の機能強化に伴う地域振興策などに柔軟に対応するため、従来の交付金の使途にとらわれない地域振興策やＣ滑走路供用までの時限措置として、Ａ滑走路に係る環境対策などで使用できるＡ滑走路特別加算金が新設され、これらを含めた２県10市町の交付総額は、現在の約40億円から1.5倍の約60億円に増額するとのことであります。